プライバシーポリシー

1. 本ポリシーの対象。

本ポリシーは、個人事業電子帳簿システム「青色番頭」（以下「本サービス」）における個人情報および利用者に関する情報の取扱いを定めるものです。

2. 取得する情報。

運営者は、本サービスの提供のために次の情報を取得します。
第1号 メールアドレス。
第2号 氏名、屋号、業種および開業日（利用者が入力した場合）。
第3号 利用者が記帳した帳簿、仕訳、取引および取引先に関する情報。
第4号 利用者が保存した電子取引データ等の原本ファイル、および利用者が作成した請求書の電磁的記録（PDF）。
第5号 請求書の作成のために利用者が入力した情報（請求先の名称、部署名、担当者名、郵便番号、住所、電話番号およびメールアドレス、ならびに利用者自身の住所、電話番号、メールアドレス、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号および口座名義）。
第6号 利用者が記帳のために取り込んだ、金融機関またはクレジットカード会社の明細ファイル（日付、金額、摘要その他当該ファイルに含まれる項目）。運営者は、金融機関等から情報を自動で取得することはなく、利用者が自ら用意して取り込んだファイルのみを扱います。
第7号 ログインの状態を保つための情報、確認コードの発行および入力の記録ならびにログインの試行結果（不正なログインを防ぐために用います）。
第8号 操作の記録（操作の種別、日時、対象および理由）。
第9号 アクセスログ（日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェントの先頭部分およびIPアドレス）。
第10号 有料プランの申込みおよび契約の状態に関する記録（決済代行事業者が発行する顧客、契約および通知の識別子、契約の状態、契約期間の満了日、期間の満了をもって解約する旨の予約の有無、料金の識別子、ならびに通知を受け取った記録。2026年9月7日 以後）。運営者は、カード番号その他の決済手段の情報を取得しません。
第11号 e-Tax用データ（.xtx）の書き出しのために利用者が入力した情報（e-Taxの利用者識別番号、所轄税務署の名称およびコード、ならびに氏名のフリガナ。2026年9月1日 以後）。利用者識別番号は国税電子申告・納税システム（e-Tax）が利用者に発行する番号であり、行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）ではありません。運営者は、マイナンバーを取得しません。

3. パスワードおよび確認コードの取扱い。

運営者は、パスワードそのもの（平文）を保存しません。認証のため、パスワードから PBKDF2 により変換した復元することのできない検証値と、利用者ごとに異なる値（ソルト）を保存します。ログイン時の確認コードは、鍵付きの変換値として保存し、発行から10分の経過により無効となります。

4. IPアドレスの取扱い。

運営者は、IPアドレスを完全な形では記録しません。末尾の一部を伏せた形でのみ記録します。

5. 利用目的。

運営者は、取得した情報を次の目的で利用します。
第1号 本サービスの提供、維持および改善（請求書の作成および保存を含みます）。
第2号 本人確認および不正な利用の防止。
第3号 重要なお知らせおよび退会にともなう予告の通知。
第4号 お問い合わせへの対応。

6. 第三者提供および委託。

運営者は、法令に基づく場合を除き、取得した情報を第三者へ提供しません。運営者は、本サービスの提供のために、次の事業者へ情報の取扱いを委託します。
第1号 Supabase, Inc.（データベースの運用）。米国の事業者です。保存地域は日本国内（東京リージョン）です。取り扱う情報は、本ポリシー2項に掲げるもののうちファイル以外のすべてです。
第2号 Cloudflare, Inc.（アプリケーションの実行、ファイルの保存、配信、自動応答判定および証憑の読み取り（Workers AI。2026年8月30日 以後））。アプリケーションは同社の世界各地の拠点で実行されるため、処理は日本国外で行われることがあります。保存領域（原本ファイル）はアジア太平洋のリージョンを使用します。
第3号 Resend（確認コードおよび通知メールの配信）。米国の事業者です。取り扱う情報は、メールアドレスおよび配信の結果です。
第4号 Stripe（有料プランの決済の処理。2026年9月7日 以後）。米国の事業者です。取り扱う情報は、メールアドレス、本サービスにおける事業者の識別子および契約の状態です。カード番号その他の決済手段の情報は、同社の決済ページにおいて利用者が直接入力するものであり、運営者は取得せず、保存もしません。
第1号から第4号までの事業者は、いずれも日本国外にあります。
第1号の保存地域は日本国内（東京リージョン）ですが、同社の要員による運用および障害対応の際には、日本国外から取り扱われることがあります。運営者は、上記以外の事業者へ情報を提供していません。広告、アクセス解析、エラー監視のための事業者は利用していません。人工知能による処理は第2号の Workers AI に限ります（18項）。

7. 公表情報の照会。

運営者は、利用者の操作または月次の自動処理により、利用者が入力した取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を、国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（Web-API機能）へ送信し、公表されている登録の有無、氏名または名称および更新年月日を取得します。送信するのは登録番号のみであり、利用者の氏名、屋号、帳簿の内容その他の情報は送信しません。取得した結果は当該取引先の記録として保存します。国税庁は本ポリシー6項の委託先ではなく、この照会は同項の第三者提供に当たりません。

8. 保存期間。

運営者は、帳簿、仕訳、電子取引データ等の原本および利用者が作成した請求書の電磁的記録を、利用者が退会を申し出るまで保存します。保存の期間の満了により自動的に削除する仕組みは設けていません。これは、帳簿および書類の保存義務が原則として7年間続くことを踏まえた取扱いです。利用料金の支払いが停止された場合も、データを削除しません。アカウントは記帳ができない状態（法定保存プラン）となり、閲覧、検索およびエクスポートは引き続き利用できます。

9. 削除の求めへの対応。

利用者は、本サービスの画面からいつでも退会を申し出ることができます。申出の日から90日を経過した後に、運営者が保管するデータを削除します。

10. 削除の後も残るもの。

次に掲げるものは、削除の実行の後も残ります。運営者は、退会の申出の前および削除の完了の後に、その内容を利用者へ明示します。
第1号 データベースのバックアップ（帳簿の情報を含みます。削除の実行から最大7日で消えます。運営者が暗号化して保管する日次の複製については、削除の実行から最大90日で消えます。この日次の複製は、2026年8月23日から作成しています）。
第2号 操作記録の日次の要約（件数およびハッシュ値のみ。個人を特定できる情報を含みません。削除しません）。
第3号 削除を実行した記録（識別子、日時および件数のみ。個人を特定できる情報を含みません。削除しません）。
第4号 控えを提供した記録（識別子、日時、ファイル数およびハッシュ値のみ。削除しません）。
第5号 メール配信事業者の送信記録（宛先を含む場合があります。当該事業者の定めによります）。
第6号 クラウド事業者のアクセスログ（当該事業者の定めによります）。

11. 削除しない理由。

前項第2号から第4号までのものは、記録が後から作り直されていないこと、ならびに削除および控えの提供を確かに行ったことを示すために保持するものです。これらは、氏名、住所、メールアドレスおよび帳簿の内容を含みません。

12. 保持ロックを設定している場合。

運営者は、法令上の保存期間に対応するため、原本ファイルを保存する領域に保持ロックを設定することがあります。保持ロックを設定している場合、運営者は、設定した保持期間が満了するまで、当該ファイルの削除を行いません。この場合、運営者は、当該ファイルへのアクセスを遮断したうえ、保持期間の満了後に削除することを利用者へ明示します。本ポリシーの制定時点において、この保持ロックは設定していません。

13. 削除を留保する場合。

税務調査、法令に基づく照会、紛争その他の事由によりデータの保存が必要と運営者が判断した場合、運営者は、削除の実行を留保することがあります。この場合、運営者は、その旨を本サービスの画面に表示します。

14. 通知の記録について。

運営者は、退会の予告および完了の通知を送信した事実を記録します。宛先のメールアドレスは、鍵付きの変換値として記録し、平文では保存しません。メールの本文も保存しません。

15. 安全管理措置。

運営者は、次の措置を講じます。
第1号 通信の暗号化（TLS）。
第2号 パスワードを復元できない形に変換して保存すること。
第3号 パスワードに加えて確認コードの入力を要すること。
第4号 帳簿および操作記録について、データベース上の制約により後からの書き換えおよび削除ができないようにすること。
第5号 利用者ごとにデータを分離し、他の利用者のデータへ到達できないようにすること。
第6号 本番環境のアプリケーションのログにメールアドレス、帳簿の内容およびパスワードを出力しないこと。
第7号 外国において個人データを取り扱うことに伴う措置。6項に掲げる委託先は、いずれも米国に所在します。運営者は、各社との契約および各社が公表する個人情報の保護に関する取決めにもとづき、個人データの取扱いを委託しています。米国の個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が公表する外国制度の情報を参照してください。

16. 開示、訂正および利用停止の請求。

利用者は、運営者が保有する自己に関する個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用の停止または第三者提供の停止を求めることができます。ご請求は、本ページの「運営者情報」の節に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ただし、法令により保存が義務づけられている場合その他法令に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その理由をお伝えします。

17. 本ポリシーの変更。

運営者は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページへ掲載します。利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更を行う場合は、効力発生日までに相当な期間をおいて掲載します。取得する情報、利用目的、委託先または保存期間について利用者に重要な影響を与える変更を行う場合は、登録されたメールアドレスへ通知します。過去の版は https://rewrite-co.com/legal/versions/choubo-ja/ において保存します。

18. 人工知能による処理の範囲。

運営者は、利用者がその都度求めた場合に限り、保存しようとする証憑の画像または PDF を Cloudflare, Inc. の Workers AI で処理し、取引日・金額・取引先の候補を提示します（2026年8月30日 以後）。運営者は、読み取りのために送った画像・文字および提示した候補を保存しません。Cloudflare, Inc. は、Workers AI の入力および出力を人工知能モデルの学習に利用しないことを同社の規約で定めています。運営者は、これ以外に利用者の情報を人工知能で分析、推論または処理せず、利用者の情報を運営者または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。委託先においても、本サービスのために取り扱う情報を機械学習モデルの学習に利用させません。範囲を変更する場合は、本ポリシーを改定し、あらかじめ通知します。

19. 漏えい等が発生した場合の対応。

運営者は、個人情報の漏えい、滅失または毀損（そのおそれを含みます）を認識した場合、速やかに調査を行い、影響の範囲および原因を特定するよう努めます。法令が報告を求める事態に該当する場合、運営者は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令の定めに従って行います。運営者は、必要に応じて、認証情報の再設定、保存データの完全性の確認、復旧および再発の防止のための措置を講じます。運営者は、情報の漏えい等が生じないことを保証するものではありません。

20. 安全管理措置の限界について。

本サービスは、帳簿および操作の記録について、データベース上の制約により後からの書き換えおよび削除ができないようにし、記録の連なりを用いて事後的な変更または欠落を検知するための仕組みを設けています。ただし、これらは変更を検知するための仕組みであり、あらゆる改変が不可能であることを意味するものではありません。

21. お問い合わせ。

本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

運営者情報

この運営者情報は、リライトが提供するすべてのサービスに共通です（正本の写し）。

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