利用規約

第1条（適用）

本規約は、個人事業電子帳簿システム「青色番頭」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、日本国内の個人事業主を対象として、仕訳帳および総勘定元帳の作成、電子取引データ等の保存、請求書の作成および当該請求書の電磁的記録（PDF）の保存、減価償却費の計算、青色申告決算書の様式に沿った電磁的記録の作成、ならびに帳簿および保存した書類の検索、閲覧および出力を行うウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質および公的機関との関係）

本サービスは、国税庁が運営するサービスではありません。運営者は、国税庁、税務署その他の公的機関と一切の関係を有しません。本サービスは、国税庁による認定を受けたものではなく、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証を受けたものでもありません。

第3条（税務に関する助言を行わないこと）

本サービスは、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他の税理士法に定める業務を行うものではありません。本サービスは、電子帳簿保存法上の要件への対応を支援する機能、および利用者が設定した課税方式と帳簿の税区分に基づいて消費税の申告書に転記する数値を計算する機能を備えていますが、税法上の適用の可否および計算結果の正確性は、本サービスの機能のみによって定まるものではなく、利用者の設定、入力の時期、保存の方法および運用の状況を含めて判断されます。運営者は、青色申告特別控除その他の税務上の取扱いの適用、課税方式の選択の適否および申告内容の正確性を保証しません。利用者は、税務上の判断を要する事項について、税理士、税務署その他の適切な専門家に自らの責任で相談するものとします。

第4条（本サービスが行わないこと）

1. 本サービスは、次の各号に掲げる行為を行いません。
第1号 確定申告書および消費税の申告書の様式（印刷して提出するための書面）の作成、ならびに税務書類の代理提出。ただし、第4項に定める電磁的記録の書き出しを除きます。
第2号 e-Taxその他の外部システムへの送信。
第3号 課税事業者に該当するか否か、および課税方式の判定。
第4号 帳簿の内容の正確性についての保証。
第5号 スキャナ保存（紙の書類を読み取って原本に代える保存方法）への対応。
第6号 利用者が作成した請求書の取引先への交付（電子メールによる送信、郵送その他の方法による送付を含みます）。
第7号 法人（株式会社、合同会社、一般社団法人その他の法人をいいます）の会計、決算および申告に関する処理。
第8号 不動産所得に係る帳簿の作成および申告に関する処理。
第9号 従業員に対する給与の計算、源泉徴収税額の計算、年末調整および法定調書の作成。
第10号 1つの事業者のデータを複数の利用者が共有して利用すること。
2. 本サービスは、利用者が設定した課税方式（２割特例、３割特例、簡易課税または本則課税）と帳簿の税区分に基づき、消費税の申告書の各欄に転記する数値を計算して表示します。この数値は帳簿の記録から機械的に計算した参考値であり、税額を確定するものではありません。利用者は、その内容を確認し、自らの責任で申告を行うものとします。
3. 前項の計算が対象としない事項（個別対応方式、簡易課税における複数の事業区分の按分、輸出免税の証明、相手先ごとの控除限度額の判定を含みます）は、画面に表示します。利用者は、これらに該当する場合、税理士または税務署に確認するものとします。
4. 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供します。
第1号 青色申告決算書（損益計算書、月別の売上（収入）金額及び仕入金額、減価償却費の計算、ならびに貸借対照表）の様式に沿った電磁的記録の作成および出力。
第2号 前号の内容および帳簿の記録に基づき、決算書の各欄の項目および金額を電磁的記録（CSV形式その他の形式）として書き出す機能。この書き出しは、確定申告書等作成コーナーへの入力その他の用途に用いることを想定したものです。また、本サービスは、青色申告決算書（一般用）のデータ、所得税の確定申告書（第一表および第二表）のデータ、ならびに第2項の計算にもとづく消費税および地方消費税の申告書（一般用または簡易課税用）およびその付表のデータを、e-Taxが読み込むことのできる形式（拡張子「.xtx」）の電磁的記録として書き出す機能を提供します。この書き出しには、利用者が設定画面で入力した申告者情報（e-Taxの利用者識別番号、所轄税務署、ならびに氏名およびそのフリガナを含みます）が含まれます。書き出したデータのe-Taxへの読み込み、内容の確認、電子署名および送信は、利用者が自ら行うものとします。運営者は、e-Taxが当該データを受け付けること、および申告が完了することを保証しません。
5. 本サービスは、帳簿に計上する減価償却費を計算して表示します。償却の方法、耐用年数および事業専用割合は利用者が選択するものとし、本サービスは、資産の区分、中古資産の耐用年数の見積り、事業専用割合の当否その他の税務上の判断を行いません。
6. 第4項および前項により本サービスが作成し、または表示する内容は、利用者が入力した帳簿の記録および利用者が選択した設定から機械的に作成した参考値であり、申告の内容を確定するものではありません。運営者は、その正確性および税務上の取扱いの適用を保証しません。利用者は、内容を確認し、自らの責任で申告を行うものとします。
7. 第4項の書き出しを行う場合であっても、本サービスは、税務署その他の外部システムへの送信を行いません。送信は、利用者が自ら行うものとします。
8. 本サービスは、利用者が取引先として登録した適格請求書発行事業者の登録番号について、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムの公表情報（運営者が提供する別のサービス「インボイス見守り」を経由して取得します）と照合し、その結果（登録の有無、取消または失効の別、公表されている名称および登録年月日等）を表示します。照合には、利用者が登録した登録番号のみを用います。この結果は、照合の時点における公表情報にもとづく参考情報であり、登録の有効性および適格請求書としての要件の充足を保証するものではありません。公表情報を取得できなかった場合、本サービスは、前回の照合の結果と、取得できなかった旨を表示します。

第5条（利用対象）

1. 本サービスは、個人事業主が、その事業に関する帳簿の作成、保存、確認および出力のために利用する事業者向けサービスです。
2. 利用者は、本サービスを事業として、または事業のために利用するものとし、専ら私生活上の目的で利用することはできません。
3. 利用者は、本サービスの利用申込みに当たり、自らが個人事業主であること、および本サービスを事業目的で利用することを確認するものとします。

第6条（利用登録および認証）

本サービスの利用には、メールアドレスの登録およびパスワードの設定を要します。ログインにあたっては、パスワードに加え、登録されたメールアドレスに送信する確認コードの入力を要します。利用者は、パスワードおよび確認コードを自らの責任で管理するものとし、これを第三者に開示または貸与してはなりません。

第7条（利用状態）

本サービスの利用状態は、無料体験、通常プラン、法定保存プランおよび退会申請中のいずれかとします。通常プランおよび無料体験では、記帳、訂正、帳簿の作成および出力のすべてを利用できます。法定保存プランおよび退会申請中は、記帳および訂正を行うことができませんが、閲覧、検索およびエクスポートは利用できます。利用者は、いつでも通常プランと法定保存プランを相互に変更できます。有料プランの提供は、2026年9月7日に開始しました。無料体験とは、利用者が有料プランを申し込むまでの間の利用状態をいい、通常プランは、有料プランの申込みおよび決済の完了により開始します。無料体験の期間が満了した場合であっても、自動的に通常プランへ移行することはなく、利用者の申込みがない限り料金は発生しません。この場合、アカウントは法定保存プランとなります。

第8条（利用料金、自動更新および解約）

1. 有料プランの利用料金は、年額5,980円（税込）とします。料金は前払いとし、支払いはクレジットカードによるものとします。決済は Stripe, Inc. が行い、運営者はカード番号その他の決済手段の情報を取得せず、保存もしません。
2. 利用契約の期間は、申込日から1年間とします。期間満了日までに解約の手続きがされない場合、利用契約は同一の条件でさらに1年間自動的に更新され、以後も同様とします。
3. 利用者は、いつでも本サービスの画面から解約を申し込むことができます。解約は期間満了日をもって効力を生じ、期間満了日までは有料プランの機能を引き続き利用できます。解約手数料はかかりません。
4. 料金は年額前払いであるため、期間の途中で解約した場合の日割りによる返金は行いません。ただし、第26条第4項に定める場合、誤って重複して契約された場合、その他法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。
5. 本サービスの利用料金の支払いが停止された場合、運営者は、当該アカウントを法定保存プランへ変更します。運営者は、利用料金の支払いが停止されたことのみを理由として、利用者のデータを削除しません。これは、帳簿および書類の保存義務が支払いの停止後も利用者に残ることを踏まえた取扱いです。
6. 本条第1項から第4項までは、運営者が有料プランの提供を開始した日から適用します。

第9条（帳簿の訂正および削除の方法）

本サービスは、確定した仕訳を直接書き換えることも削除することもできない仕組みを採用しています。訂正は、元の仕訳を打ち消す反対仕訳と、正しい内容の仕訳とを新たに記録する方法により行い、いずれの仕訳がどの仕訳の訂正であるかを対応づけて保存します。したがって、帳簿には訂正前の記録も残ります。利用者は、この方法による訂正を前提として本サービスを利用するものとします。

第10条（請求書の作成および保存）

1. 本サービスは、利用者が入力した内容に基づいて請求書の電磁的記録（PDF）を作成し、電子帳簿の書類として保存する機能を備えています。
2. 請求書は、利用者が画面において完成の操作を行った時に、請求書番号が付与され、電磁的記録が作成され、保存されます。当該操作を行うまで、入力中の内容は保存されません。
3. 消費税額は、一の請求書につき、税率ごとに1回の端数処理により計算します。端数処理の方法は利用者が選択します。
4. 本サービスは、利用者が請求書に記載する自らの登録番号について、形式（Tおよび13桁の数字）のみを確認し、登録の実在および有効性は確認せず、保証しません。登録番号が設定されていない場合も、請求書を作成できます。取引先の登録番号の照合については、第4条第8項によります。
5. 完成した請求書の内容および電磁的記録は、変更または削除することができません。内容を訂正する場合は、新たな請求書（訂正版）を作成し、当初の請求書と関連付けて保存します。取消しを行う場合は、理由とともに記録します。
6. 請求書の取引先への交付は、利用者が行うものとします。本サービスは交付を行わず、交付の有無および方法は、利用者が本サービスに記録した内容によります。
7. 請求書の記載内容、消費税額、適格請求書としての要件の充足その他の税務上の取扱いについて、運営者は保証しません。利用者は、交付の前に内容を確認するものとします。

第11条（保存義務が利用者に帰属すること）

帳簿および書類の保存義務は、利用者ご自身に帰属します。運営者が保管する控えを削除した場合であっても、法令上の保存義務が消滅するものではありません。利用者は、自らの責任において、法令上必要な期間、帳簿および書類を保存するものとします。

第12条（利用者データの保存およびバックアップ）

1. 利用者は、帳簿、仕訳、証憑、添付ファイル、設定情報その他本サービスに登録したデータについて、自らの責任において定期的にエクスポートし、本サービスとは別の安全な場所に保存するものとします。
2. 利用者は、少なくとも毎月1回、および次の各号に掲げる時点において、利用者データをエクスポートし、その内容を確認するものとします。
第1号 確定申告または決算に関する処理を行ったとき。
第2号 事業年度が終了したとき。
第3号 帳簿を確定または締め切ったとき。
第4号 大量のデータを登録、更新または削除したとき。
第5号 本サービスの解約を申し込む前。
第6号 その他、利用者データの保存上重要な処理を行ったとき。
3. 利用者は、領収書、請求書その他の証憑について、自らに適用される法令上の保存期間および保存方法を確認し、必要に応じて原本または本サービスとは別に保存した複製を保管するものとします。
4. 運営者は、利用者データの安全性および可用性を確保するため、合理的な範囲で、バックアップ、アクセス制御、障害監視、復元手順の整備その他必要な安全管理措置を講じます。
5. 本サービスは、利用者データの永久的な保存、あらゆる障害からの完全な復元またはデータ消失の完全な防止を保証するものではありません。
6. 利用者が、合理的な理由なく本条に定めるバックアップを実施せず、それによって損害が発生または拡大した場合、その事情は、法令に従い、運営者が負担する損害賠償の範囲または金額の判断において考慮されるものとします。エクスポートの機能を利用できなかった期間については、利用者に合理的な理由があるものとして取り扱います。
7. 前項は、運営者の故意または重大な過失による損害について、運営者の責任を免除または制限するものではありません。
8. 本サービスの解約、利用停止または終了後も、法令上必要な帳簿および証憑の保存義務は利用者に帰属します。利用者は、解約前に必要な利用者データをエクスポートし、保存するものとします。

第13条（完全アーカイブ）

利用者は、いつでも本サービスの画面から完全アーカイブを取得できます。完全アーカイブには、全会計期間の仕訳帳、総勘定元帳、試算表、損益計算書、貸借対照表、固定資産台帳、取引先、勘定科目、保存された電子取引データ等の原本ファイル、操作記録およびその検証の記録、ならびにインターネット接続を要せずに内容を閲覧できる閲覧用ファイルが含まれます。運営者は、退会にともなうデータの削除の後は、完全アーカイブを再発行することができません。

第14条（利用者のデータに関する権利）

1. 利用者が本サービスに入力し、または保存した帳簿、仕訳、取引の情報、電子取引データ等の原本ファイルおよびメモに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。運営者は、これらについて権利を取得しません。
2. 運営者は、前項の情報を、次の目的の範囲でのみ取り扱います。
第1号 本サービスの提供。
第2号 データの保存およびバックアップ。
第3号 安全管理。
第4号 障害の対応。
第5号 不正な利用の防止。
第6号 法令に基づく対応。
第7号 利用者からのお問い合わせへの対応。
第8号 利用者の求めに応じたデータの出力。
3. 運営者は、第1項の情報を、前項に掲げる目的以外に利用しません。統計情報として利用する場合は、個人および事業者を識別できない形に加工したうえで行うものとし、帳簿の内容そのものを利用しません。
4. 運営者は、法令に基づく場合を除き、第1項の情報を第三者へ提供しません。本サービスの提供のために必要な委託については、プライバシーポリシーに定めます。

第15条（人工知能の取扱い）

1. 本サービスは、利用者が保存しようとする証憑（領収書・請求書等の画像または PDF）、および利用者が読み取らせる入出金明細の画像または PDF について、利用者がその都度ボタンを押して求めた場合に限り、人工知能を用いて候補を提示する機能（以下「読み取り機能」）を提供します。読み取り機能が提示する候補は、当該書類に記載されている事項に限られ、証憑については取引日、金額、取引先、書類の発行者、書類の宛先、税抜の小計、消費税額および根拠とした記載の抜粋を、入出金明細については各行の日付、摘要、入金額、出金額および残高をいいます。運営者は、これらのほかに、勘定科目、税区分その他の税務上の判断に相当する事項を人工知能に判定させません。
2. 読み取り機能が提示する内容は候補であり、帳簿の記録ではありません。帳簿に記録される値は、利用者が画面で確認し、必要に応じて修正したうえで確定したものに限ります。運営者は、候補の正確性を保証せず、候補をそのまま確定したことによる帳簿の誤りについて責任を負いません。
3. 読み取り機能は、Cloudflare, Inc. の Workers AI を用いて運営者の管理下で実行します。運営者は、読み取りのために送った画像・文字および提示した候補を保存しません。Cloudflare, Inc. は、Workers AI の入力および出力を人工知能モデルの学習に利用しないことを同社の規約で定めています。
4. 運営者は、利用者が入力し、または保存した情報を、運営者または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。読み取り機能以外に、利用者の情報を人工知能で分析、推論または処理する機能は提供していません。
5. 運営者は、本サービスの開発、保守および障害対応のために、外部の人工知能ツールを用いることがあります。この場合においても、運営者は、利用者の情報を機械学習モデルの学習に利用させないこと、および必要最小限の範囲でのみ取り扱うことを条件とします。
6. 人工知能を用いる機能の範囲を変更する場合、運営者は、第28条の手続により本規約を変更し、利用の範囲、学習への利用の有無および利用者の選択方法を明示します。

第16条（第三者への閲覧の許諾）

1. 利用者は、本サービスのアカウントおよび認証情報を第三者に貸与し、共有し、または譲渡してはなりません。
2. 前項にかかわらず、利用者は、本サービスの共有機能を利用し、利用者が指定した範囲および期間に限り、税理士その他の専門家または行政機関の担当者へ帳簿等を閲覧させることができます。
3. 共有は次の各号に従います。
第1号 共有の範囲は、利用者が指定した会計期間に限ります。共有先が閲覧できるのは、帳簿の要約、請求書およびその記録、ならびに電子取引データの一覧です。
第2号 共有の期間は、利用者が指定した日数（1日以上90日以下）とします。
第3号 共有先は閲覧のみを行うことができ、記帳、訂正および削除を行うことはできません。
第4号 共有先は、利用者がダウンロードを許可した場合に限り、共有の範囲内にある電子取引データ等の原本をダウンロードすることができます。許可の既定は「許可しない」であり、利用者が共有を作成する際に選択します。利用者は、許可した場合の結果について自らの責任を負うものとします。
第5号 利用者は、期間の満了前であっても、いつでも共有を取り消すことができます。
4. 運営者は、共有の開始、閲覧および取消しの記録を保存し、利用者が確認できるようにします。当該記録には、共有先を識別する情報を平文で保存しません。
5. 運営者は、共有先の身元の確認を行いません。共有する相手の選定および共有する範囲の判断は、利用者が自らの責任において行うものとします。
6. 共有のための URL は、共有を作成した時点においてのみ表示されます。運営者はこれを保存しないため、再表示することはできません。
7. 利用者が退会の手続きを開始した場合、既存の共有は、URL の有無にかかわらず利用できなくなります。
8. 全期間の帳簿および電子取引データの原本の提供が必要な場合は、第13条の完全アーカイブを取得し、利用者自身の責任において提供してください。

第17条（マイナンバー等の取扱い）

1. 利用者は、個人番号（マイナンバー）が記載された書類、個人番号カードの写しその他の特定個人情報を、本サービスへ入力し、またはアップロードしてはなりません。
2. 本サービスは、特定個人情報を取り扱う機能を備えておらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が求める安全管理措置を前提とした設計を行っていません。
3. 利用者が前項に違反して特定個人情報を登録した場合、運営者は、当該情報の削除その他必要な措置を求めることがあります。

第18条（退会）

利用者は、本サービスの画面から退会を申し出ることができます。退会の申出があった場合、当該アカウントは直ちに法定保存プランと同じ状態となり、申出の日から90日を経過した後に、運営者が保管するデータを削除します。この90日の間、利用者は、記帳および訂正を行うことはできませんが、閲覧、検索および完全アーカイブの取得を引き続き行うことができます。利用者は、削除の実行前であればいつでも退会の申出を取り消すことができます。取り消した場合、アカウントは法定保存プランとなります。運営者は、削除の予定日が近づいた時点で、登録されたメールアドレスへ通知しますが、通知の到達を保証するものではありません。

第19条（削除を実行しない場合）

次の各号のいずれかに該当する場合、運営者は、退会の申出があった場合であってもデータの削除を実行しないことがあります。
第1号 税務調査、法令に基づく照会、紛争その他の事由により、データの保存が必要と運営者が判断した場合。
第2号 法令によりデータの保存が義務づけられている場合。この場合、運営者は、その旨を本サービスの画面に表示します。

第20条（削除の範囲と限界）

削除の対象は、運営者のデータベースおよび保存領域に記録された帳簿、仕訳、取引、電子取引データ等の原本ファイル、およびアカウント情報です。ただし、次に掲げるものは、削除の実行後も一定の期間または継続して残ります。
第1号 データベースのバックアップ（帳簿の情報を含みます。削除の実行から最大7日で消えます。運営者が暗号化して保管する日次の複製については、削除の実行から最大90日で消えます。この日次の複製は、2026年8月23日から作成しています）。
第2号 操作記録の日次の要約（事業者の識別子、件数およびハッシュ値のみ。帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。
第3号 削除を実行した記録（事業者の識別子、実行の日時、削除した件数、操作記録の最終ハッシュ値、および同意の記録＝同意した規約等の版、同意の日時、一部を伏せたIPアドレス。氏名、住所および帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。
第4号 控えを提供した記録（事業者の識別子、控えの種類、ファイル数、大きさ、SHA-256のハッシュ値、発行の日時および受け取った利用者の識別子。帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。
第5号 削除の完了をお知らせした通知の記録（事業者の識別子、宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、送信の日時および成否。メールアドレスそのものおよび本文は保存しません。継続して保存します）。
第6号 メールの送信の記録（宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、用途および送信の日時。1つの宛先へ送りすぎないよう数えるために保持するもので、最大1日で消えます）。
第7号 決済事業者から受け取った通知のうち、どの利用者のものか特定できなかったもの（特定できないため、退会に伴って消す手がかりがありません。継続して保存します）。
第8号 メール配信事業者の送信記録およびクラウド事業者のアクセスログ（各事業者の定めによります）。運営者は、退会の申出の前および削除の完了の後に、その内容を利用者へ明示します。

第21条（保存領域の保持設定）

運営者は、法令上の保存期間に対応するため、電子取引データ等の原本ファイルを保存する領域に保持ロックを設定することがあります。保持ロックを設定している場合、運営者は、設定した保持期間が満了するまで、当該ファイルの削除を行いません。この場合、運営者は、当該ファイルへのアクセスを遮断したうえ、保持期間の満了後に削除することを利用者へ明示します。本規約の制定時点において、この保持ロックは設定していません。

第22条（禁止事項）

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
第1号 法令または公序良俗に違反する行為。
第2号 他の利用者または第三者のデータへ不正に接続し、または接続を試みる行為。
第3号 本サービスの運営を妨げる行為。
第4号 本サービスを事実と異なる記録の作成に用いる行為。
第5号 本サービスの脆弱性を探索する行為（運営者が事前に書面により承諾した場合を除きます）。

第23条（サービスの停止および終了）

運営者は、システムの保守、障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。運営者が本サービスを終了する場合、運営者は、終了の3か月前までに利用者へ通知し、終了までの間、利用者が完全アーカイブを取得できる状態を維持します。運営者は、本サービスの終了日から90日間、利用者が完全アーカイブの取得に限り本サービスを利用できる状態を維持し、その期間の経過後に利用者のデータを削除します。この90日の間に取得されなかったデータについて、運営者は、期間の経過後に再発行することができません。天災、法令の改正、委託先の役務提供の停止その他やむを得ない事由により3か月前の通知ができない場合、運営者は、可能な限り速やかに通知し、合理的に可能な範囲でデータの取得の機会を設けるよう努めます。

第24条（第三者サービスの利用）

1. 本サービスは、クラウド基盤、データベース、ストレージ、通信その他の第三者サービスを利用して提供されます。
2. 運営者は、第三者サービスの障害、停止、仕様変更その他運営者の合理的な支配が及ばない事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
3. 前項は、運営者が第三者サービスの選定、設定、監視、バックアップ、復元または障害対応その他本サービスの提供に必要な合理的措置を怠った場合にまで、運営者の責任を免除するものではありません。

第25条（安全管理および事故が発生した場合の対応）

1. 運営者は、プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じます。ただし、運営者は、情報の漏えい、滅失または毀損が生じないことを保証しません。
2. 利用者のデータの漏えい、滅失または毀損のおそれを認識した場合、運営者は、速やかに調査を行い、影響の範囲を特定するよう努めます。
3. 個人情報の漏えい等であって法令が報告を求めるものに該当する場合、運営者は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令の定めに従って行います。
4. 運営者は、必要に応じて、認証情報の再設定、保存データの完全性の確認、復旧および再発の防止のための措置を講じます。
5. 本条に関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第26条（本サービスの契約内容への適合および是正）

1. 運営者は、本サービスについて、本規約、運営者ウェブサイト上のサービス説明および運営者が別途明示した仕様に従って提供するよう努めます。ただし、本サービスに不具合が一切生じないこと、常時中断なく利用できること、すべての端末、OS、ブラウザもしくは外部サービスに対応すること、または利用者の特定の目的、税務上の結果もしくは会計上の結果に適合することを保証するものではありません。
2. 本サービスに、本規約または運営者が明示した仕様に適合しない重大な不適合がある場合、利用者は、不適合の内容、発生日時、利用環境その他運営者が合理的に必要とする情報を添えて、運営者に通知するものとします。重大な不適合とは、次のいずれかの状態が継続することをいいます。
第1号 帳簿の作成、保存、閲覧、検索または出力のいずれかが利用できないこと。
第2号 保存した証憑またはデータが失われ、または破損して復元できないこと。
第3号 記帳した内容が意図せず変更され、または欠落すること。
第4号 前各号に準じる、本サービスの主要な機能を利用できない状態。
3. 運営者は、前項の通知を受けた場合、当該不適合の内容および影響を確認し、運営者が合理的に選択する方法により、修正、データの復旧、再提供、代替手段の提供その他必要な是正措置を行います。
4. 運営者が合理的な期間内に重大な不適合を是正できず、かつ、当該不適合により利用者が本サービスの主要な機能を利用できない場合、利用者は、利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合、運営者は、既に支払われた年間利用料金のうち、解約日の翌日から契約期間満了日までの未利用期間に対応する金額を、1円未満を切り上げた日割りにより、解約日から30日以内に、原則として支払いに用いられた方法へ返金します。返金に要する手数料は運営者が負担し、最低返金額は設けません。
5. 前項の返金は、利用料金の精算であり、損害賠償ではありません。第26条に定める上限額には算入しません。
6. 本条第4項は、利用料金の支払いを要しない状態で本サービスを利用している利用者には適用しません。この場合、運営者は、前項までに定める是正措置を行います。

第27条（損害賠償および責任の制限）

1. 運営者が本規約または利用契約に違反し、運営者の責めに帰すべき事由によって利用者に損害を与えた場合、運営者は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負います。
2. 運営者の通常の過失により損害が発生した場合、債務不履行、契約不適合、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、運営者が利用者に対して負担する損害賠償責任の総額は、損害発生時に当該利用者に適用されていた年間利用料金相当額を上限とします。
3. 年間利用料金相当額とは、損害発生時に適用されていた料金プランの標準年額（税込）をいい、実際に支払われた額、割引の有無および支払済みの月数を問いません。年間利用料金が5,980円（税込）である場合、その上限額は5,980円とします。
4. 前2項は、運営者が有料プランの提供を開始した日から適用します。利用料金の支払いを要しない状態で本サービスを利用している利用者については、運営者の通常の過失により生じた損害に対する賠償責任の総額を、金500円を上限とします。
5. 同一または相互に関連する原因から複数の損害、請求または事故が生じた場合、それらは一連の損害として取り扱い、前3項の上限はその合計額に適用します。
6. 運営者は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害および派生的損害について、運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
7. 運営者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合、ならびに法令上責任を制限することが認められない場合には、第2項から前項までの責任制限を適用しません。
8. 第26条に基づく未利用期間分の利用料金の返金は、本条の損害賠償額には算入しません。
9. 利用者が第12条に定めるバックアップを合理的な理由なく取得しなかったことにより損害が発生し、または拡大した場合、その事情は、損害賠償の責任および金額の算定において考慮されるものとします。
10. 本条は、利用者が本サービスに登録した利用者以外の者に関する情報について、その情報の本人その他の第三者が法令に基づいて運営者に対して行う請求を、当然に制限するものではありません。
11. 本条の一部が法令または裁判所の判断によって無効または執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有するものとします。

第28条（本規約の変更）

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
第1号 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
第2号 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページへ掲載します。利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更を行う場合は、効力発生日までに相当な期間をおいて掲載します。
3. 料金、データの保存期間、免責および責任の制限、データの利用目的その他利用者に重要な影響を与える変更を行う場合、運営者は、前項の掲載に加えて、登録されたメールアドレスへ通知します。
4. 運営者は、変更の履歴および過去の版を、https://rewrite-co.com/legal/versions/choubo-ja/ において保存し、利用者が参照できるようにします。
5. 利用者は、変更後の内容に同意できない場合、効力発生日の前に退会することができます。

第29条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

運営者情報

この運営者情報は、リライトが提供するすべてのサービスに共通です（正本の写し）。

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